小さな会社のサービス残業対策教室

2006年01月09日

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小さな会社のサービス残業対策教室


このサイトは、会社を設立した経営者の方々が、従業員を雇い始めたときに必要になる情報を出来るだけ簡単に紹介する目的で作成しています。

現在以下のような内容になっております(内容は随時増やしていきたいと思います)。

サービス残業とは
 →法定労働時間とは
 →法定休日とは

残業に必要な手続き
 →割増賃金とは
 →36協定とは

アウトソーシング



サイトの監修は社会保険労務士浅井事務所が行っておりますので、ご質問などがありましたらお気軽にご連絡下さいませ。
社会保険労務士浅井事務所のホームページ

posted by 相談型社労士あさい at 17:22| トップページ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サービス残業とは

サービス残業とは
 法定労働時間(1日につき8時間、1週につき40時間)を超えて働いた場合や
 法定休日に働いた場合に、
 その時間に応じた残業代(割り増し賃金)が労働者に支払われないケースのことです。
 
 労働基準法に、(簡単に書くと)以下のようなルールがあります。
 
 原則、法定労働時間を超えて働かせてはならないし、法定休日に働かせてはならない。ただし、次の三つの場合は残業を認める。
 (1)災害などの非常事由による臨時の必要がある場合
 (2)公務のために臨時に必要のある場合
 (3)労使協定による場合→36協定のことです。>詳細は36協定のページ
 
 このようなルールの下、
 36協定を結ばないで時間外労働をさせたり、
 時間外に働いたにもかかわらず割増賃金を支払わないことに対しては
 罰則も規程されています。
 → 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
posted by 相談型社労士あさい at 14:57| ◎サービス残業とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法定労働時間とは

法定労働時間とは
 労働基準法で定められている、労働時間の上限のことです。


32条1項
 → 使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない
32条2項
 → 休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない


 つまり法定労働時間とは
 40時間/1週間
 8時間/1日
 になります。
 
 この法定労働時間を超えて働くことを時間外労働といいます。
 この時間外労働に対して、割増賃金を支払わないことを一般的にサービス残業と呼ぶわけです。
posted by 相談型社労士あさい at 10:35|  → 法定労働時間とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法定休日とは

法定休日とは
 労働基準法で定められている、労働者に与えなくてはならない休日のことです。
 
35条1項
 → 使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない
35条2項
 → 前項の規定は4週間に4日以上の休日を与える使用者については適用しない


 つまり法定休日とは
 1回/1週間
 4日/4週間
 になります。
 
 割増賃金の対象になる休日労働は、この1週1回または4週4日の休日に働くことですので、このような休日に働かせたものの割増賃金を払わないことを一般的にサービス残業(不払い休日出勤)と呼ぶわけです。
 
 このように法律上は1週間に1日の休みを与えればOKですので、最近多くなってきた週休2日制の場合、法定休日の他にさらに1日多く休日があることになります。

 この場合、この日に労働させても休日労働とはなりませんので、割増賃金の支払いの必要はありません(もちろん支払うことは労働者にとって嬉しいことですので、それは構いません)。
 
 週休2日制の注意点としては、週の法定労働時間(原則40時間)を超えれば休日出勤ということとは関係なく時間外労働となりますので、割増賃金を支払う必要があります。


 === 法定休日のポイント ===

 法律上は、週休2日制にしなくても良いということです。

 しかし、多くの企業が週休2日制を採用しています。
 これは何故かというと法定休日うんぬんの話ではなく
 【労働時間は1週間で40時間以下。1日で8時間以下】という規制があるからです。
 

 例えば、工場などで機械を動かす場合を考えてみて下さい。機械は始動時や終了時に手間やコストがかかるので、1度動かしたら長時間動かした方が良いですよね。ですから、1日の労働時間を法律上の労働時間の上限である8時間労働にします。
 
 すると、1週間で40時間という決まりもありますから、自動的に週5日しか労働できないことになります。こうして週休2日制を採用せざるを得ない企業が多くなっているのです。この場合の法定休日は、2日ある休日のうちのどちらか1日になるわけです。

 ですので、「1日の労働時間が8時間でなくても良い。」という企業の場合には
 月曜日〜金曜日まで=7時間
 土曜日=4時間
 とすれば、週の所定労働時間は39時間となりますので、法定休日を日曜日に設定すれば法律上問題ありません。このように、週休2日にこだわる必要はないわけです。
posted by 相談型社労士あさい at 09:39|  → 法定休日とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

◎残業に必要な手続き

残業に必要な手続き

原則として従業員を雇っている経営者の方は、残業してもらうために必要な手続きを知っておかなくてはなりません。このことは、法務局へ登記することや税務署へ開業届を出すことのように、必ず行う手続き同様必須になると思います。法人だけではなく、個人事業でも同じです。

(注意)従業員を雇っている時点で労災保険への加入義務も原則としてありますが、このサイトではそのことについては扱いません。→詳細は浅井事務所公式サイトの労働保険のページを参照して下さい。

さて、労働基準法で従業員に働かせて良い時間は、
8時間/一日or40時間/一週
ですが、実際にはこの時間をオーバーしてしまう日があると思います。(このような日が、実際はごくたまにしか生じていなくても、それは立派な法律違反になります!)

上記法定労働時間を超える可能性のある会社(個人事業含む)は、労働基準監督署へ36協定を届け出る必要があります。

36協定(サブロク協定)は、従業員に残業をさせる可能性のある経営者にとって、必須の手続きであると考えて下さい。

また、36協定を届け出て、実際に残業をさせるようになった場合には、法律に基づいた計算以上の割増賃金(残業代)を支払わなくてはなりません。

36協定の締結と労働基準監督署への届け出
割増賃金(残業代)の支払い

この二つの手続きを忘れないで下さい。
posted by 相談型社労士あさい at 09:02| ◎残業に必要な手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

割り増し賃金とは

割増賃金とは
 労働基準法で定められている、時間外労働等をさせた場合に労働者に支払わなくてはならない賃金のことです。

 従って、法定労働時間を越えて従業員さんに働いてもらおうと考えている経営者の方は、この割増賃金をしっかり計算して支払わなくてはなりません。これを疎かにすると労働基準監督署からきつい指導等が入ります!

 ここで、しっかり確認してくださいね。


 時間外労働 = 25%以上 割り増し
 休日労働  = 35%以上 割り増し
 深夜労働  = 25%以上 割り増し
 
 と決められています。

 したがって、時間外労働・休日労働が深夜(午後10時〜午前5時)におよんだ場合には、それぞれ5割増以上、6割増以上の賃金を支払わなければなりませんので注意してください。
 
 時間外労働+深夜 =50%以上
 休日労働+深夜  =60%以上
  
 ちなみに、休日労働が8時間を超えたとしても、その部分は時間外労働にはなりませんので30%以上の割り増しでOKです。(休日労働自体が既に時間外労働なので)
 休日労働+時間外労働 =60% にはならないということです。
posted by 相談型社労士あさい at 08:44|  → 割増賃金とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

36協定とは

36協定とは
 労使協定のひとつで、サブロク協定と読みます。
 労働基準法第36条にあることからこのような名称で呼ばれています。
 
 労働基準法の基本的なルールとして以下のふたつがあります。
 
 ・休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
 ・一週間の各日については、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない
 
 しかし実際には、このルールの通りにはいかないのが現状です。
 そこでルールを超えて働かせる事の出来る例外的な措置が作られています。そのうちの一つが36協定なのです。
 
 36協定を作成し労働基準監督署へ届出ることにより、法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。

 ですから、会社を設立して従業員を雇おうとお考えの起業家の方、あるいはすでに従業員を雇っている経営者の方は、まず最初に36協定を作成して労働基準監督署へ届けることが大切になります。
posted by 相談型社労士あさい at 07:10|  → 36協定とは | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月08日

◎アウトソーシング

アウトソーシング

 会社の制度がしっかりしていないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。

 > お問い合わせフォームより(浅井事務所公式サイトのページになります)
 > 04-2923-6850 (Fax兼) または 090-1050-5112

   
36協定に関するサービス内容と報酬(一事業場分の料金です)

A) 36協定届の作成 料金 10,500円 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。

(B) 36協定届の作成・届出 料金 12,600円+交通費 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。

(C)36協定届の作成 料金 12,600円+交通費 埼玉・東京・神奈川・千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。

(D)36協定届の作成・届出 料金 15,750円+交通費 埼玉・東京・神奈川・千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。

posted by 相談型社労士あさい at 09:18| ◎アウトソーシング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
(免責) 小さな会社のサービス残業対策教室は、社会保険労務士浅井事務所にて監修・作成しておりますが、行政機関へのお届けなどをご自分でおこなう際には、ご自分でかならず管轄の行政機関にて手続き等のご確認をお願いいたします。 幣事務所では、当ページの内容によって不都合・損害などが生じた場合においても、責任は一切負うことが出来ませんのであらかじめご了承下さい。

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