小さな会社のサービス残業対策教室

2006年01月09日

◎残業に必要な手続き

残業に必要な手続き

原則として従業員を雇っている経営者の方は、残業してもらうために必要な手続きを知っておかなくてはなりません。このことは、法務局へ登記することや税務署へ開業届を出すことのように、必ず行う手続き同様必須になると思います。法人だけではなく、個人事業でも同じです。

(注意)従業員を雇っている時点で労災保険への加入義務も原則としてありますが、このサイトではそのことについては扱いません。→詳細は浅井事務所公式サイトの労働保険のページを参照して下さい。

さて、労働基準法で従業員に働かせて良い時間は、
8時間/一日or40時間/一週
ですが、実際にはこの時間をオーバーしてしまう日があると思います。(このような日が、実際はごくたまにしか生じていなくても、それは立派な法律違反になります!)

上記法定労働時間を超える可能性のある会社(個人事業含む)は、労働基準監督署へ36協定を届け出る必要があります。

36協定(サブロク協定)は、従業員に残業をさせる可能性のある経営者にとって、必須の手続きであると考えて下さい。

また、36協定を届け出て、実際に残業をさせるようになった場合には、法律に基づいた計算以上の割増賃金(残業代)を支払わなくてはなりません。

36協定の締結と労働基準監督署への届け出
割増賃金(残業代)の支払い

この二つの手続きを忘れないで下さい。
posted by 相談型社労士あさい at 09:02| ◎残業に必要な手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
(免責) 小さな会社のサービス残業対策教室は、社会保険労務士浅井事務所にて監修・作成しておりますが、行政機関へのお届けなどをご自分でおこなう際には、ご自分でかならず管轄の行政機関にて手続き等のご確認をお願いいたします。 幣事務所では、当ページの内容によって不都合・損害などが生じた場合においても、責任は一切負うことが出来ませんのであらかじめご了承下さい。
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